ふるさと納税の控除上限額は年収でどう変わる?グラフで見る「所得税率の壁」

ライボが3行でまとめると

結論:控除上限額は年収に比例するが、途中で伸び方が変わる

ふるさと納税の控除上限額は、年収が上がるほど増えていきますが、その伸び方は一定ではありません。

所得税率が切り替わる年収帯で、グラフの傾きが変化するポイントがあります。

この記事では、独身・共働きのケースを例に、年収別の控除上限額の目安をグラフで確認しながら、その理由を解説します。

独身・共働き(配偶者控除なし)の場合の、年収別の控除上限額の目安は以下の通りです。

650万円から700万円のところで、グラフがぐっと急になってるのが分かるね。

グラフを見ると、年収650万円から700万円にかけて、上限額の伸びが大きくなっているのが分かります。

これは、独身の場合、年収660万〜670万円あたりで所得税率が10%から20%に切り替わることが影響しています。

所得税率が上がる年収帯を境に、控除上限額の伸び方が一段大きくなる、という特徴があります。

控除上限額は、おおまかに「住民税の所得割額 × 約20% ÷(90% − 所得税率×1.021)+ 2,000円」という式で決まります。

年収が上がるほど住民税の所得割額(課税所得の約10%)が増えるため、上限額も比例して増えていきます。

加えて、所得税率が上がる年収帯では、計算式の分母側が変化することで、上限額がより大きく伸びる仕組みになっています。

同じ年収であっても、配偶者控除や扶養控除(高校生の子など)がある場合は、課税所得が下がるため、控除上限額も下がります。

目安として、配偶者控除や扶養控除が1つ増えるごとに、上限額はおおむね1万円前後下がる傾向があります(年収帯によって変動)。

なお、中学生以下の子どもは扶養控除の対象外のため、上限額には影響しません。

同じ年収でも、家族構成によって上限額はけっこう変わるんだね。

このグラフは「給与収入のみ・他の控除なし・30歳・協会けんぽ(東京)」という前提で試算した目安です。

住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoの掛金控除がある場合や、年の途中で年収が大きく変わった場合は、実際の上限額がグラフより下がることがあります。

目安として使う場合も、上限ぴったりを狙うのではなく、少し余裕を持たせて寄付額を決めることをおすすめします。

グラフの年収は手取りですか、額面ですか?: 額面(給与収入・賞与込み)です。源泉徴収票の「支払金額」に近い金額で確認してください。
夫婦共働きの場合、世帯年収で見ればいいですか?: いいえ。ふるさと納税の控除上限額は一人ひとりで計算されるため、夫婦それぞれが自分の年収で確認し、それぞれの名義で寄付する必要があります。